岸和田市議会 2022-06-27 令和４年事業常任委員会 本文 開催日:2022年06月27日
ナンバー９の赤山配水場に統合配水場を整備し、赤山低区給水区域、今木給水区域に配水することにより、今木配水場を廃止するものです。これらの計画は最適配置案の策定時と同様となっておりますが、築造費等費用の見直しと連絡管整備に係る補助金交付対象の見直しを行い、効果額は、最適配置案の策定の効果額、約８億円から約21億9000万円への増加を見込んでおります。
ナンバー９の赤山配水場に統合配水場を整備し、赤山低区給水区域、今木給水区域に配水することにより、今木配水場を廃止するものです。これらの計画は最適配置案の策定時と同様となっておりますが、築造費等費用の見直しと連絡管整備に係る補助金交付対象の見直しを行い、効果額は、最適配置案の策定の効果額、約８億円から約21億9000万円への増加を見込んでおります。
続きまして、ナンバー４は、北部低区配水池を整備し、神立給水区域の配水を可能とする統合配水池を築造するもので、これに伴い、神立配水池及び神立加圧ポンプ場を後に廃止するものであります。
当該地域に関していうと、まず、上水に関しては八尾市水道局の給水区域だと。ただ、片や下水は流域下水では藤井寺市に属する流域になるけど、流れ先は八尾市側になっていると。建築基準法上の経由市は藤井寺市で、特庁は八尾市ではなくて大阪府条例が適用されると。
これまで本市水道事業は、第7次にわたる拡張工事を施工しながら給水区域をも拡張し、現在、普及率は100％を実現しています。その料金体系は用途別逓増型二部料金制となっており、2002年度から料金を据置きしながらも安全・安心でしかも低廉な価格で安定供給し、市民の皆さんからは大変ありがたく思っているとの声も伺います。
ナンバー１０は、赤山配水場に統合配水場を整備し、赤山低区給水区域、今木給水区域に配水することにより、今木配水場を廃止するというものです。これによって、約８億円の効果額を見込んでいます。 １９ページを御覧ください。
本案は令和３年４月１日から大阪広域水道企業団と水道事業を統合し、大阪広域水道企業団が本市給水区域の水道事業を実施することから、本市の条例について所要の改廃を行うものです。 それでは、具体的に説明いたします。 第１条は廃止する条例でございます。この第１条につきましては廃止となりますので、条例新旧対照表はございません。
上下水道事業のうち水道につきましては、山間部を除く市内全域が給水区域内であり、全市民の方にご利用していただいておりますが、下水道につきましては下水道計画区域外の地域が存在しているため、利用できない方もおられることから、議員ご提案の料金等の減免を行う場合は、上水道料金の減免を基本に考えております。
◎安田 維持管理課長 市内給水区域を７分割にさせていただきまして、全区域を２年に一巡という調査を行っています。作業内容といたしまして、機械的な漏水監視と人力的な調査を組み合わせ、道路上及び各家屋の水道メーターまでの個別調査を行ってまいりました。 以上です。 ◆西村 委員 ２年に１回一巡として調査を行っているということは、２年に１回されているということですね、単純に。
水道事業は市域を超えた給水区域を持っていることもあり、市域に縛られない形で災害対応をします。そのためではないですが、水道事業者同士の他市町村や府、他府県と全国規模での相互応援をし合うことで、現在の水道事業の安全性を担保してきました。
本市としては法的に受ける義務はないが、本市がかかわることで住民の生活環境の根幹をなす上水供給が継続できることはもちろんのこと、建設局が対外的な当事者となる中、当然、対象地域が給水区域外であっても水道施設を取り扱うものであることから上下水道局のバックアップ体制は必要である。
簡易水道組合事務管理費についてとしまして背景といたしまして、大阪府道路公社が第２阪奈道路を建設したときに発生した枯渇問題を解決する手段として本市の給水区域外の地元４地区に簡易水道組合設立し、上水を供給する仕組みを構築いたしました。
その折に、本市の給水区域、上水道の給水区域の一部、上石切のほうでございますが、少し標高を上げまして、本市の水道から水を給水できるところまでは給水するようにさせていただきました。それが当初予算案の概要の１ページに書いております４つの簡易水道組合のうち山手町、砂倉橋、上坂、それと金剛寺、この３つが本市の水道から給水区域ぎりぎりのところに受水槽を設けまして水を送っております。
このことにより指定工事事業者は各水道事業者へ新規の指定と同様に更新の申請をして指定を受けなければ、その効力が失われ各水道事業者が定める給水区域において給水装置工事ができなくなるものであります。
今後、確実に人口が減少していく中、今までのように水道・下水道経営は連携、融合を進化させ、施設を統廃合していき、また管路の縮小、縮水、給水区域の見直し、集合処理範囲の見直しなどを更新期に合わせて行うなどしながらダウンサイズさせ、施設の有効稼働率を上げていく以外にないと考えます。
○上下水道部長（板倉廣幸君） 本町の集中監視システムでの漏水の発見につきましては、一つ目としましては、配水池の水位の異常低下、二つ目としましては、配水流量の異常の警報が該当いたしますが、これらはいずれもそれぞれの配水池からの給水区域内での漏水の可能性を示すもので、漏水の箇所を限定するものではございません。
そして１１時３０分、現地を確認し、近接給水区域のバルブを閉めることによりまして、赤色の区域が断水することになりまして、その部分が１００軒ということに減少しております。現在給水車による応急給水と、本管の濁りを確認しつつ対象箇所の管路の掘削をし、復旧に取りかかっているところでございます。復旧のめどでございますけども、本日１８時ごろの復旧というふうに先ほど報告を受けたところでございます。
それでもう一つは、水道は厚生労働省の認可の中で給水区域というのが条件設定されておりまして、住民が住んでいないところにそういう配水池とか水道管を布設するというのはこれもまた高いハードルがかかってきますので、その辺の条件も整えなければならないと、こういうことになります。非常に条件的には難しいかなと思っております。 ○議長（桂聖） 山口健一議員。 ◆５番（山口健一） わかりました。
なお、平成２９年度より簡易水道事業を上水道事業へ統合することにより、天王、杉原、妙見山の旧簡易水道給水区域への給水に関する収益や費用につきましては、水道事業により計上をしたところでございます。第２項の営業外収益２億2,０７７万7,０００円でございます。このうち目１の納付金１２３万4,０００円につきましては、新規の納付金１件分を見込んでおります。